政府は「空の産業革命」を実現させるため、政府の取り組みを工程表にまとめたロードマップ「空の産業革命に向けたロードマップ2022」を2017年に公開しました。そこにはドローン普及のための「レベル1からレベル4までの目標」が設定され、2022年12月5日の航空法改正により「最終ステージであるレベル４」の規制が緩和され、国家ライセンス制度がスタートしました。

その法改正を受け、消防･警察･行政といった機関において、ドローンの社会実装に向けた動きが加速しています。総務省消防庁も「災害対応無人航空機運用推進事業」の取り組みとして、福島ロボットフィールドにて、各都道府県のドローン運航に指導的な立場にある消防職員を対象とした集合教育「ドローン運用アドバイザー育成講習」を始めました。警察庁は、都道府県警に配備しているドローンの数や機能を拡充し、災害対応や要人警護への活用を進めるため、購入費用などとして2025年度予算の概算要求に2億4800万円を計上し、ドローンの運用や、ドローンを使った攻撃への対処を担当する専門部署を警備局に新設する方針を決定しました。

官民で共同開発した国産ドローン「 蒼天（そうてん ）」を警察庁や総務省消防庁などの官公庁などで計約500台を導入しましたが、機体の不具合を理由に全国の警察や消防で使用停止となり、さらに安全性がセールスポイントだったにも関わらず機体の不具合が原因とみられる墜落事故を起こしました。販売を手がけるACSL社は機体に不具合が確認されたとして、機体の運用を制限するよう通知し、警察庁や消防庁は全国の警察や消防に配備された蒼天の使用停止を決めました。

残念ながら、消防や警察がドローンを運用して成果を上げたというニュースは皆無で、民間主体の社会実装の可能性の低い実証実験ばかりが報道されているのが現状です。また、国土交通省航空局登録講習機関である弊校「一般社団法人ドローン大学校」に、自費で入校する現役の消防士･警察官･自衛官が急速に増えているのが現状です。

本来「必要な要件を満たした機材がどれで、誰にどんな教育をすれば良いのか？」ということを理解した方が、方針を決定しアクションプランを策定し行動するべきであることは当然ですが、実際にドローンの知識が皆無で関連法令の知識すらない関係者が、機材の購入や教育カリキュラムを決定していることが「墜落する機体を購入する」「学びたい、学ぶべき人材に学びの機会を与えていない」結果を招いている原因であることは明白です。｀

弊校「一般社団法人ドローン大学校」はドローンの黎明期である2016年に開校し、仙台･新潟･東京･名古屋･大阪･広島･福岡に拠点を持つ日本最大のドローンスクールであり、最上位国家ライセンス「一等無人航空機操縦士」を200名超を育成してきた日本最高レベルのドローンスクールです。その知見を活かし、先ずは消防･警察･行政関係者様のための「ドローン3.0時代のビジネスハックセミナー（行政編）」を全国で開講し、消防･警察･行政関係者様を対象に、ドローンを社会実装させるために最低限必要な知識をお伝えします。開講については、60分･90分･120分･180分･240分と、ご都合に合わせてお話をさせていただきますし、費用も交通費･宿泊費のみからご要望に合わせてご提案をさせていただきます。