JUIDA無人航空機操縦技能証明証・無人航空機安全運航管理者証明証取得セミナー

国土交通省航空局ホームページ掲載講習団体とは?

日本国内で下記の「許可が必要となる空域」においてドローンを運航させる際は、国土交通省航空局の許可が必要です。また「承認が必要となる飛行の方法」においてドローンを運航させる際は、国土交通省航空局の承認が必要です。その許可や承認を受けるためには、国土交通省航空局に申請が必要です。その際に講習団体等が発行した技能認証の写しを申請書類とともに提出できます。国土交通省航空局は所要の要件を満たすことが確認できた団体を「無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体」および「講習団体を指導し管理する団体」として、航空局ホームページに掲載しました。一般社団法人ドローン大学校は、国土交通省航空局が所要の要件を満たすことが確認できた「講習団体を指導し管理する団体」として国土交通省航空局ホームページに掲載する一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)の認定スクールであり、国土交通省航空局ホームページに掲載する「無人航空機の操縦技能講習を行う民間講習団体」として国土交通省航空局ホームページに掲載されたドローンスクールです。

ドローンの飛行について厳しい法規制があります

日本国内でドローンを操縦するには、警察庁が管轄する「小型無人機等飛行禁止法」と国土交通省が管轄する「航空法」などのドローンに関する法律の内容を知り、定めに従って飛行しなければなりません。
 
警察庁が管轄する「小型無人機等飛行禁止法」では、国会議事堂、内閣総理大臣官邸、国の重要な施設、外国公館、原子力事業所。防衛関係施設、ラグビーワールドカップ2019および2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に係る大会関係施設および関係者が使用する空港などの周囲おおむね300メートルの地域でドローンを飛行することを禁じています。また、国土交通省が管轄する「航空法」では、以下の(A)〜 (C)の3つの区域を飛行の禁止空域と定めています。
 

(A)地表又は水面から150m 以上の高さの空域
(B)空港周辺の空域
(C)人口集中地区の上空
 
さらに、場所に関わらず、以下の① 〜 ⑩のルー ルを守ることが必要だと定めています。

  • 1アルコール等を摂取した状態では飛行させないこと
  • 2飛行に必要な準備が整っていることを確認した後に飛行させること
  • 3航空機や他の無人航空機と衝突しそうな場合には、地上に降下等させること
  • 4不必要に騒音を発するなど他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと
  • 5日中(日出から日没まで)に飛行させること
  • 6目視(直接肉眼による)範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
  • 7第三者又は第三者の建物、第三者の車両などの物件との間に距離(30m)を保って飛行させること
  • 8祭礼、縁日など多数の人が集まる催し場所の上空で飛行させないこと
  • 9爆発物など危険物を輸送しないこと
  • 10無人航空機(ドローン)から物を投下しないこと

 

なぜドローンスクールに入学する必要があるのか

航空法では、飛行の禁止空域や飛行させる場合のルー ルが定められています。しかし、空港などの周辺の空域や人口集中地区の上空を飛行させる場合など、また、夜間や目視外等において無人航空機を飛行させる場合等には、地方航空局長の許可や承認を得れば飛行できると定めています。この許可や承認を受けるための申請には、下記の❶ 〜 ❽の8つの要件が必須となります。
 

  • 1無人航空機の種類別に10時間以上の飛行経歴を有すること
  • 2航空法関係法令に関する知識を有すること
  • 3安全飛行に関する知識を有すること
    ・飛行ルール(飛行の禁止空域、飛行の方法)
    ・気象に関する知識
    ・無人航空機の安全機能(フェールセーフ機能等)
    ・取扱説明書に記載された日常点検項目
    ・自動操縦システムを装備している場合には、当該システムの構造及び取扱説明書に記載された日常点検項目
  • 4飛行前に、次に掲げる確認が行えること
    ・周囲の安全確認(第三者の立入の有無、風速・風向等の気象等)
    ・燃料又はバッテリーの残量確認
    ・通信系統及び推進系統の作動確認
  • 5GPS等の機能を利用せず、安定した離陸及び着陸ができること
  • 6GPS等の機能を利用せず、安定した飛行ができること
    ・上昇
    ・一定位置、高度を維持したホバリング(回転翼機)
    ・ホバリング状態から機首の方向を90°回転(回転翼機)
    ・前後移動
    ・水平方向の飛行(左右移動又は左右旋回)
    ・下降
  • 7自動操縦システムにおいて、適切に飛行経路を設定できること
  • 8飛行中に不具合が発生した際に、無人航空機を安全に着陸させられるよう、適切に操作介入ができること


この❶ 〜 ❽の8つの要件を得るために、個人的に操縦練習を行い、独学で知識を修得ことは困難です。しかし、ドローンスクールに入校すれば、これらの要件を満たすことができます。

一般社団法人ドローン大学校とは?

一般社団法人ドローン大学校は、2016年8月に建学しました。現在は、東京大手町にある「東京キャンパス」、名古屋名駅にある「名古屋キャンパス」、岡山県笠岡にある「瀬戸内キャンパス」、福岡県博多にある「博多キャンパス」にて、ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を修得していただくことをミッションとして、約300名の入校生を受け入れてきました。現在では、米国インテル社、テラドローン社からも認定を受け、修了生に向けた高度な講座も開講しています。また、優秀な修了生が多いことも当校の特徴であり、空撮、測量、農薬散布、害獣調査、スクール講師、ドローン販売、と既にドローン業界で活躍する方も少なくありません。

24時間の講習+42時間の実技の内容とは?

学科講習では、プロポの操作モードの解説から始まり、許可承認申請・飛行マニュアルまで、約24時間の講習を行います。また実技実習では、屋外を中心にGPSの電波を受信した状態での運航から、GPSの電波を受信しない状態まで実習を行います。さらに屋内において、夜間飛行や目視外飛行などの実習を行い、最短で合計42時間の実技実習を行います。24時間の講義+42時間の実技内で、ドローンの安全な運航に必要な知識と技術を修得していただきます。さらに当校が行う修了検定に合格できなかった場合は、受講生のレベルに合わせて補講・補習を行い、合格を目指して追検定を受験していただきます。(入校以降6ヶ月間は、補講・補習・追検定に別途費用がかかりません)

各自トイドローン+DJI PHANTOM4 ADVANCED*にて実技実習

一般社団法人ドローン大学校に入校される方には、すでに空撮等ドローンを使ったお仕事を数年経験してこられた方もいらっしゃれば、全くドローンに触れたことのないドローンビギナーの方もいらっしゃいます。いずれの方においても当初からGPSの電波を受信しない状態で実技実習を行うことは危険を伴うため、まずは入校前にトイドローンをお渡しし、ご自宅で基礎練習を行っていただいた後に、DJI PHANTOM4 ADVANCED*にて実技実習を行っていただだきます。また修了後も実技実習で使ったDJI PHANTOM4 ADVANCED*にて、国土交通省航空局に許可承認申請を行ったのち、同機を業務として運航にお使いいただけます。

 

 

*機体持込みプランは除く。
*メーカー都合により機体変更する場合があります。
*予備バッテリー(PHANTOM4大容量バッテリー(5870mAh)18,518円(税別))は含みません。

ゴールは資格取得ではなく「ドローンビジネスのスタート」

ドローン大学校が考えるゴールは、JUIDA 無人航空機操縦技能証明証と、JUIDA 無人航空機安全運航管理者証明証を取得していただくことではなく、資格取得の後にドローンパイロットやドローンビジネスマンとなり、ドローンビジネスをスタートしていただくことです。現在の日本で「ドローンを運航させることができる」というスキルだけで生活を支える収入を得ることは困難です。GPSの電波が捕捉できない場所や、目視外・夜間などの特異な環境で、意図する運航が問題なく行えるスキルを身につけたうえで、入校生各自がもつスキルを合わせ、高いオリジナリティのあるドローンパイロットやドローンビジネスマンとなることが求められます。そのことを考える機会がドローン大学校にはあります。空撮、測量、農薬散布、害獣調査、スクール講師、ドローン販売と、すでにドローン業界で活躍する修了生も少なくありません。

 

修了生に向けた実践的カリキュラムも完備

米国インテル社、テラドローン社からも認定を受け、農薬散布・農業リモートセンシング・測量・空撮動画編集など、それぞれの業界の第一線で活躍する特別講師を招き修了生に向けた実践的カリキュラムも完備しています。ドローン大学校には「入校式」はありませんが「修了式」は盛大に行います。その理由は”修了式がドローン大学校と入校生のお付合いのスタート”だと考えているからです。さらに隔月に行っている修了式や、毎年行っているクリスマスパーティーには多くの受講生・修了生が集まり、ドローンビジネスの交流の場となっています。

 

面倒なJUIDA証明証の申請手続きをドローン大学校が代行

学科・安全運航管理・実技の3つの修了試験に合格すると、各月末にドローン大学校が一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)にJUIDA操縦技能証明証・JUIDA安全運航管理者証明証の申請作業を受講生に代わって行います。申請が受理されると、JUIDA年会費5,000円と証明証申請料35,000円(税別)が一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会(JUIDA)から修了生に直接請求され、お支払いののち約2ヶ月でJUIDA操縦技能証明証・JUIDA安全運航管理者証明証がドローン大学校に届き、修了式にてドローン大学校の修了証と共に修了生に手渡されます。

 

未成年入校生限定 奨学金制度

未来のドローンパイロット、ドローンビジネスマンの育成を目指し、未成年で当カリキュラムの受講を希望される方に対して「9万円の奨学金を給付」します。この「奨学金制度」により受講をされる方に対して、取材協力などをお願いする場合があります。詳しくはセミナー(説明会)でご説明します。

未成年入校生限定 特待生制度

未来の優秀なドローンパイロット、ドローンビジネスマンの育成を目指し、成績優秀な未成年入校生に対し、毎期一名、学費全額無料(機体およびバッテリー代は除く)の特待生制度行っています。対象者は、学科修了試験・実技試験の3つの試験に初験(追試ではなく)合格された方で、学科修了試験に同期内で最高得点で合格した方を対象とします。この「特待生制度」により受講をされる方に対して、取材協力などをお願いする場合があります。詳しくはセミナー(説明会)でご説明します。

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